令和７年１月16 日に開催された「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座」において、中小企業が価格転嫁できるような仕組み、あるいは、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取組を、政府が各業界・企業と連携して進めるよう、石破総理より指示がありました。
また、１月24 日に開催された第７回「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において、１月16 日の車座における総理指示を具体化するため、関係省庁から所管業界に対して要請を行うよう、青木内閣官房副長官から指示がありました。
詳しくは要請文をご覧ください。