建設工事、建設コンサルタント等業務及び公共土木施設等維持管理業務における契約手続きの電子化を推進するため、これまで紙で提出いただいていた契約保証及び前払金保証（中間前払金保証を含む。）に係る保証証書等について、令和5年10月から電子対応を導入します。

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