新潟県は、全国第6位の広大な森林を有し、人工林の7割が利用期に達するなど、森林資源が充実しているものの、資源を十分に活かしきれていない状況にあります。

　一方で近年、森林は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、二酸化炭素の吸収能力の向上や、木材利用による炭素の貯蔵効果への期待がますます高くなっています。

住宅金融支援機構では令和３年10月から新潟県からの依頼により新潟県産材の家づくり支援事業の普及促進のための連携を開始しております。

また、住宅のZEH化促進を進めておりますが、県の補助制度と合わせたご利用によるフラット３５の金利の引下げ効果で一層の脱炭素化の促進につなげたいと考えております。

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