今般、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（総理大臣筆頭に設置されたデジタル臨時行政調査会にて令和４年６月３日決定）及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、目視規制等のアナログ規制の見直しについて、集中改革期間（令和４年７月から令和６年６月までの２年間）に、スピード感を持って集中的に取り組むことが求められています。
　さらに、「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）においても、「目視に係る規制の見直し」について「速やかに検討を開始し、可能なものから順次措置」することとされました。
これをうけ、今般、目視に係る規制のうち建築基準関係法令等に基づく報告徴収のオンライン化の方法について検討を進め、運用を整理しましたので お知らせいたします。

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