『こどもエコすまい支援事業等』については、令和４年１１月８日以降の契約締結と、申請者である施工者又は住宅販売者等が事業者登録を申請した後の着工が補助を受けるための要件となっています。

事業の事務局が選定されるのは令和４年１２月中旬頃、事業者登録の受付は令和５年１月頃となる見込みですが、事業の活用を予定する場合に、できるだけ早期の着工が可能になるように、『こどもみらい住宅支援事業』の事業者登録を受けている場合は、『こどもエコすまい支援事業等』の事業者登録を希望するものとし、事務局開設日以降に着工したものが、『こどもエコすまい支援事業等』の補助対象となります。

このため、現在、『こどもみらい住宅支援事業』への登録をしていない事業者で、今後『こどもエコすまい支援事業等』を活用する可能性がある場合は、『こどもみらい住宅支援事業』の事業者登録を行うことをお勧めします。

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